◆公設秘書の兼職
衆院議員の公設秘書の兼職は秘書給与法で原則禁止されている。しかし、「例外」が約100議員にも上り、民主党はこのうち約80議員と突出している。公明党の富田茂之氏が直嶋正行経済産業相の公設秘書がトヨタ労組などから年収600万円程度をもらっている点をただした。
直嶋氏「組合活動へのアドバイスや政府の資料提供など秘書の仕事に差し支えないところでやっている。報酬は先方が決めた」
富田氏「国の情報提供は秘書の活動では。自動車産業も監督する大臣として透明性や公平性に疑念も出てくる」
直嶋氏「率直に言って、秘書給与以外の金額は多いと思う。しかし、組合が決めたことだ」
富田氏「不況下、中小企業の経営者がみたらどう思うか。せめて大臣在任中は兼職をやめたらどうか」
直嶋氏「大臣の業務は公正中立に行っているが、指摘の点はあろうかと思うので、少し考えさせてほしい」
【関連ニュース】
加藤紘一氏:「秘書がやったことは…」首相に「責任」迫る
前原国交相:「秘書3人起訴の事実は重い」
陸山会事件:またも秘書だけ 説明になお疑問
公設秘書:兼職禁止、95人が抵触…公明党の富田議員指摘
虚偽記載:「大久保秘書に報告」石川議員、認める供述
・ 5人死傷事故で19歳逮捕=無免許でスピード出し過ぎ−千葉県警(時事通信)
・ 荒瀬ダム撤去、蒲島・熊本知事が正式表明(読売新聞)
・ 障害者の定義を「社会モデル」へ―制度改革推進会議(医療介護CBニュース)
・ 子ども手当は満額支給=平野官房長官(時事通信)
・ <明党>参院選・比例代表 太田前代表の擁立見送る方針 衆院選敗北響く(毎日新聞)